吉村洋文知事（45）は22日、大阪府庁で取材に応じ、京都府と兵庫県が同日午後の対策本部で新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除要請が可能と判断すれば、23日か24日に3知事で協議し、国に緊急事態宣言の解除を要請する考えを明らかにした。

大阪府は19日、対策本部会議を開き、国に対し、3月7日の期限を待たず2月末での緊急事態宣言の解除を要請することを決めている。吉村知事は3府県で足並みをそろえて、解除を要請したい意向がある。

吉村知事は「社会、経済、生活で非常に大きなダメージ、副作用があるのは事実。経済と感染症対策の両立を模索していくのも政治の役割だと思っている」と述べた。

また緊急事態宣言の延長も視野に新型コロナウイルスを「とことん抑える」との意見もあるが、「とことんはどこまでを目指しているのか？　よく分からない」と疑問を口にした。