大川興業の大川豊総裁は18日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除方針を受けて首相官邸で行われた記者会見に出席し、小野日子内閣広報官から指名された。

幹事社質問に続き、質疑応答の序盤で指名された大川総裁は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済の両立は難しいと持論を述べた上で、菅義偉首相に対し「コロナ予防ポイント」を導入してはどうかと提言した。

大川総裁は、かつて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の現場を取材したとする経験を踏まえ、経済活動の活性化の1案として提案。「電子マネーを国民に配布してはどうか。期限をつければ使い切ることができる」と述べ、これなら若者世代の関心も引けると訴えた。

これに対し、首相の反応は「受け止めさせていただく」と、意外に好反応。「（現時点で対策を取ろうと）考えてはいないが、受け止めさせていただく」と繰り返した。

デジタル庁設立を目指す首相にとっては、電子マネーを使った総裁のアイデアは、参考になるところがあったのかもしれない？