菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中での訪米（15日～18日）や、感染拡大の「第4波」ではないとする認識を野党から追及された。

立憲民主党の尾辻かな子氏から、バイデン米大統領との日米首脳会談の重要性を認められた上で、懸念を示された。「今まで、だいたい新型コロナの対策本部は木曜、金曜日に対策本部を開いて、（翌週の）月曜日に新しい方針で走るということをやってきた。さらに、ひどくなった時に、コロナ対策本部長（菅首相）がいない状態で、どのように意思決定をするのか」。

菅首相は「本部長代理（加藤勝信官房長官）が、代わりに対応する。海外に行っても電話なり、あるわけで危機管理上、問題ない」とした。だが、不在中に「最終的に私が総合判断した」という緊急事態宣言の再々発令などの重要決断がなされるのか、懸念は残る。

また、日本医師会の中川俊男会長が、感染拡大の第4波として「これまでで最大の危機」などと、多くの専門家が現状に警報を発している。菅首相は「全国的には、大きなうねりとまではなっていない、と思っている」と、改めて第4波到来を否定した。