大阪府の吉村洋文知事（45）は7日、緊急事態宣言の延長に伴う措置として、百貨店など大型商業施設に対する休業要請、原則無観客での開催が条件となっているプロ野球やJリーグなどのイベントについて、これまで通りの対策を継続すると発表した。

政府は休業要請などの緩和を決定したが、府の対策本部会議後、会見した吉村知事は「大阪の感染者数の高止まりが続き、医療提供体制が極めて逼迫（ひっぱく）している」と説明し、「措置の内容を緩めることなく、強い措置をお願いせざるを得ない。イベントについても無観客をお願いしたい」と述べた。大阪府の7日の新規感染者数は1005人、1日当たりとして全国過去最多とみられる50人が死亡した。

政府は宣言が出ている地域の各知事の判断でこれまでの対策を継続できるとしたため、国と自治体の対策のちぐはぐさが表面化した。「継続」を選択した吉村知事は「エリアによって状況が違う。（政府の）『知事が判断すべし』というのはある意味、本則だと思う」と理解を示した。

一方、宣言延長が決定した兵庫県と京都府は大規模商業施設への休業要請を土日のみに限定し、平日は午後7時までの営業時間の短縮を独自に求めることを決めた。スポーツなどの大規模イベントについては、大阪の「無観客」とは異なり、無観客開催の要請はしない。これまで共同歩調を取ってきた3府県だが、知事の判断で対応が分かれる形となった。【松浦隆司】