西村康稔経済再生相は14日午前の衆院内閣委員会で、東京都が緊急事態宣言の延長を機に休業要請を一部緩和した業種や施設などの線引きのあいまいさを追及された。立憲民主党の大西健介氏から「同じ劇場等に区分されている映画館とプラネタリウムは休業。役者の飛まつが飛ぶ劇場はいいのに、黙って見る映画は安全じゃないのか」などと説明を求められた。

西村氏は「東京都の判断で休業要請が、なされている。最終的には都の判断」と政府に説明責任はないとの認識を示した。大西氏から「都の判断で済ませる話じゃない。国として基準を示さなくてはならない」と反論され、「博物館や美術館は休業、遊園地は観客減らして営業できる。本屋が営業できて、古本屋がだめ。よく分からない」と、疑問を投げかけられた。

それに対して西村氏は「都としてどういう判断で要請を行っているのか、東京都において、ていねいに、ご説明いただければ、と思う」と述べた。