17日召集の通常国会では、昨年末の臨時国会で法改正が先送りになった「文書通信交通滞在費（文通費）」の行方が焦点の1つです。国会議員に給与にあたる歳費とは別に、毎月100万円の経費が在籍1日でも満額支給され、領収書提出や使途報告、未使用分返納などの義務がないため、税金なのにブラックボックス化。“第2の給与”とも呼ばれ問題視されながら、長く放置されてきました。昨秋の衆院選をきっかけに再び見直しの声が高まる中、文通費だけでなく、国会議員がどんな待遇を受けているのか、調べてみました。
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国会議員の主な待遇
【歳費】 国会議員の給与は法律で金額が決まっていて、衆院議員、参院議員ともに1人月129万4000円（議長や副議長らは別）です。現在はコロナ禍を受けて2割削減されており、月103万5200円。税金、議員宿舎費、議員会館の電話料、団体保険の保険料、所属会派から引き去りを依頼される諸経費などが引かれ、毎月10日に支給。
【期末手当】 ボーナスに相当。6月と12月に、各314万2802円（2021年度）。歳費（2割削減）と期末手当で、議員1人当たり計1870万8004円。
【文書通信交通滞在費】 国会法と歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定められ、現在は1人月100万円、毎月10日と末日に50万円ずつが支給されています。非課税で、領収書提出や使途の報告、未使用分の国庫返納などの義務はなく、自主的な返納もできません。在職1日でも1カ月分が満額支給。総額は衆院55億8000万円、参院29億4000万円。
【JR無料パス、航空券引換証】 歳費法で「職務の遂行に資するため」として、JRの特殊乗車券（無料パス）や航空券引換証が支給されています。議員は＜1＞JR無料パス、＜2＞JR無料パス及び、東京と自分の選挙区の間を月3往復相当分の航空券引換証、＜3＞月4往復相当分の航空券引換証、のいずれかを選択できます。JR無料パスは定期券のような形で、議員の名前が印字されています。航空券引換証は議員の名前が印字された紙片で、使う際に旅行代理店などで航空券に引き換えます。ただし、選挙区が関東甲信越地方や宮城、福島、静岡、岐阜、愛知、三重の場合、航空券引換証は選択できません。衆院の場合、JR無料パスの予算は計3億3393万3000円（決算3億2790万2000円）、航空券の予算は計5億7802万2000円（決算4億6418万7000円、各20年度）。
【議員会館】 法律で「議員の職務の遂行の便に供するため」として、国会議事堂に隣接して議員会館が設けられ、各議員に1室100平方メートルの事務室が提供。▼衆院＝第1議員会館は219室、第2議員会館は246室。▼参院＝248室。賃料や光熱水費は無料（公費負担、ガスはない）。電話は各室に内線3本、外線2本が引かれ、基本料金は公費負担、外線の通話料は基本、議員負担。議員用と秘書用の机やロッカー、応接セット、会議テーブル、打ち合わせテーブル、椅子などの備品も貸与。
【議員宿舎】 地方選出議員の在京生活や活動の拠点として、衆院は東京都港区内に青山宿舎と赤坂宿舎、参院は千代田区内に麹町宿舎と清水谷宿舎を設置。▼衆院・青山宿舎＝計40戸（入居36戸）、2DK、家賃月2万1638円。▼衆院・赤坂宿舎＝計300戸（入居271戸）、3LDK、13万8066円（以上昨年末時点）。▼参院・麹町宿舎＝計146戸（入居120戸）、2DK4万5174円、3DK8万6955円、2LDK9万2210円。▼参院・清水谷宿舎＝計56戸（入居46戸）、1LDK10万9239円、3LDK15万8006円（以上昨年11月時点）。光熱水費は議員負担。
各宿舎と議員会館の間には、開会中は休日を除く毎朝、無料バスが運行。▼衆院＝青山は朝1便、赤坂は2便を、バス3台で運行。閉会中は委員会などが開会される日に各1便。▼参院は、麹町→清水谷→議員会館→本館のルートで、朝3便をバス1台で運行。
【立法事務費】 53年（昭和28）成立の法律で「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため、必要な経費の一部」として支給されています。議員本人ではなく、国会で行動をともにする会派に対し、議員1人当たり月65万円（年780万円）が、毎月1日に振り込み。使途報告などの義務はなし。議員1人でも、政治資金規正法の規定による政治団体として届け、認められれば支給。総額は、衆院36億2700万円、参院19億1100万円。
【公用車】 ▼衆院＝乗用車133台、マイクロバス3台、貨物2台の計138台（すべて衆院で保有）。運転手は110人。ほか民間委託が23人。車両の購入や維持の予算は計1億373万1000円（21年度）。▼参院＝乗用車93台、マイクロバス2台、貨物1台の計96台（すべて参院で保有）。運転手は80人。ほか民間委託が12人。車両の購入や維持の予算は計8272万3000円（21年度）
【秘書給与】 国会議員は、政策秘書、公設第1秘書、公設第2秘書の3人を国庫負担で雇うことが認められ、秘書には国から給与（基本給、期末手当、勤勉手当、通勤手当、住居手当）が支給されます。月額は法律で定められ秘書歴と年齢によって決まります。社会保険料、税金、財形貯蓄、秘書会費などが引かれ、毎月10日に秘書の口座に振り込み。20年度予算では、衆院が総額121億6339万2000円、参院が63億6639万4000円。
例えば衆院の場合、総額の内訳は基本給80億9558万4000円、期末手当19億6091万1000円、勤勉手当14億4957万9000円、通勤手当4億9892万4000円、住居手当1億5839万4000円。支給対象者は1395人（議員定数465×3人）で、秘書1人当たり平均は年約871万9000円。議員1人当たり（秘書3人分）年約2615万7000円相当になります。
【公務による派遣の旅費】 議院の公務で派遣の場合、旅費が支払われます。出発前に概算額で支給し、終了後に精算。JR無料パスを持つ議員には鉄道運賃は支給されない。20年度予算は、衆院が3億1642万9000円、参院が1億6261万9000円。
【議会雑費】 各議院の役員及び特別委員長らには、国会開会中に1日6000円の議会雑費が支給されます。土日も含めて開会日数分が支払われ、非課税。衆院の場合、20年度は3630万6000円。
（※両院の事務局による）【久保勇人】
【文書通信交通滞在費の変遷】※議員1人の月額
▼1947年（昭22） 「通信費」＝125円
▼48年（昭23） 1000円
▼51年（昭26）4月 3000円
▼51年11月 5000円
▼52年（昭27） 1万円
▼62年（昭37） 5万円
▼63年（昭38） 「通信交通費」に変更＝10万円
▼66年（昭41） 15万円
▼68年（昭43） 18万円
▼71年（昭46） 23万円
▼74年（昭49） 「文書通信交通費」に変更＝35万円
▼76年（昭51） 55万円
▼78年（昭53） 65万円
▼88年（昭63） 75万円
▼93年（平5） 「文書通信交通滞在費」に変更＝100万円
【立法事務費の変遷】※議員1人分の月額
▼1953年（昭28） 1万円
▼58年（昭33） 2万円
▼62年（昭37） 3万円
▼65年（昭40） 4万円
▼66年（昭41） 5万円
▼68年（昭43） 6万円
▼70年（昭45） 8万円
▼72年（昭47） 10万円
▼74年（昭49） 12万円
▼75年（昭50） 20万円
▼77年（昭52） 40万円
▼79年（昭54） 60万円
▼86年（昭61） 65万円
◆久保勇人（くぼ・はやと）1984年入社。文化社会部、スポーツ部など経験。
