東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務めた高橋治之氏（78）が20日、日刊スポーツの取材に応じた。

自身が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」が大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」から約4500万円を受領したとの報道を受け「収賄なんてもってのほかだ。お金をもらって五輪に関する働きかけをしたことは一切ない」と否定した。

資金の流れを調べている東京地検特捜部からは「聴取は受けていない」と明かした。AOKIHD側からのコンサル料の支払いは17年秋から始まったといい、「五輪には関係がないから」大会が閉幕して1年が経過した現在でも契約は続いているという。

契約の内容について「青木拡憲(ひろのり)前会長とは古くからの付き合いで相談に乗っていた。ゴルフトーナメントや、資金に乏しい馬術やヨットなどの協会へのスポンサーもしてもらった」と話した。

五輪関連事業に便宜を図ったか問うと「組織委理事がみなし公務員だとも理解していたし、そんなことはできないと伝えていた」と説明した。

AOKIは日本選手団が開会式で着用した公式ユニホームや、審判団の公式ユニホームの制作を担当。「選手団は日本オリンピック委員会（JOC）、審判団は組織委が選定を担当した。私は当時そのことを知らなかったし、決まったことを後から報告を受けた。（コンサル料は）五輪には全く関係がない」と否定した。【三須一紀】