岸田文雄首相が17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、永岡桂子文部科学相、河野太郎消費者担当相ら関係閣僚に、解散命令請求を視野に入れた「質問権」行使に向けた対応を指示した。岸田氏は教団と「関係を持たない私が責任を持って、未来に向けて問題を解決したい」と強調した。

一方で質問権を行使して教団からの回答が遅れれば、解散命令請求のタイミングも遅れる可能性もあり、野党側は反発。衆院本会議予算委員会では立憲民主党の山井和則氏が「調査はいつ終わらせるのか。調査が終わらなければ解散命令請求ができない。解散命令請求しないと裁判所は判断できない」と質したが、岸田氏は「今の段階でそれを判断することは難しい」と慎重姿勢を崩さなかった。

さらに山井氏から「岸田首相が今こそ統一教会を守るのか、日本の国民を守るのか問われている」と迫られたが「具体的に申し上げるのは難しい。決して引き延ばしではない」と反論した。永岡氏は年内の早い段階での質問権の行使を表明し「解散命令を請求するにたる事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令請求することを検討する」と強調した。

岸田氏が「社会的問題がある団体と関係を絶つ」としていることを踏まえ、立民の大西健介氏からは「その社会的問題のある団体になぜ税制上の優遇措置を与え続けなくてはいけないのか。社会的に問題がある団体だと思っているんだったら解散命令請求すればいい」との指摘があった。岸田首相は「法治国家でありますから法律に従って、法を当てはめて判断していく姿勢が大事」とかわした。慎重論があった中で、支持率の急落を受け、質問権の行使に舵を切った形だが、どこまで踏み込めるか。対応次第で、さらに追い込まれる可能性もある。