世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府は18日、被害救済新法の概要を与野党6党の幹事長、書記局長に提示した。寄付の勧誘をする際に借金や居住中の建物等を処分して寄付金を調達するよう要求してはならないなどの8項目を明記した。

出席した立憲民主党の岡田克也幹事長は建物等の処分による寄付金について「建物以外の田んぼなどは対象外。上限はないに等しい」とし「非常に不十分」と批判した。子や配偶者に生じた被害救済についても「限られた範囲でしか返還されない」と指摘した。

野党側が新法の柱とするマインドコントロールによる高額献金の禁止などは盛り込まれず、日本維新の会の藤田文武幹事長は「少し物足りなさを感じている。ここからの詰めの作業が非常に重要だ」とした。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「我々の考え方はおおむね、入っており評価する」とし、野党側の対応も割れている。その後に行われた自民、公明、立民、維新の4党協議会でも与野党間の意見の隔たりは埋まらず、平行線となった。

政府はこの日、霊感商法などの悪質契約の取り消し権行使の期間を契約締結5年から10年に延長するなどを盛り込んだ「消費者契約法」などの改正案を閣議決定した。【大上悟】