岸田文雄首相は24日、参院厚労委員会で、昨年10月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に添付した領収書の一部に不備があったことを認めた。岸田氏は「適正に支出はされているが、添付書類である領収書の一部に不十分な点があったことを確認している」とした。その上で「ただし書きの記載のない領収書を発行者から受け取り、出納責任者も領収書の発行者名等から支出の目的を把握し、収支報告書本体には明らかに支出の目的は明記しているが、添付書類の領収書に一部、不記載のものがあった」と説明した。

岸田氏の衆院議員事務所は、ただし書きが記載されていない領収書は98枚としている。岸田氏は「今後、こういうことがないように事務所に指示を出した」としたが立憲民主党の高木真理氏から「ただし書きも宛名もないとなると、中身が買収にあたるものだったとしても、その可能性をどう否定するのかとなりかねない」と指摘を受けた。

また年内から来年1月の通常国会の開会前に内閣改造、自民党役員人事を行うことについては「全く考えていない」と否定した。