東京都の小池百合子知事は16日の定例会見で、岸田文雄首相が自民党内をかき回す格好となっている防衛増税をめぐる問題について感想を問われ、「財源確保は大きな課題。議論はなされることと思うが、政府として国民の理解を得ていくことが大切だ」と指摘した。
国会議員時代に女性初の防衛相を務め、安全保障に関する発言も多い小池氏。「増税というものには、だれもが賛成と手を挙げるものではないが、岸田総理は現在の安全保障情勢に鑑み、ここはより、わが国の防衛体制を充実させていかないと厳しいと（思ったのだろう）。社会保障や福祉教育、ハードの整備など必要なことはたくさんあるが、やはり国、国民の命を守るという大きな観点から、真正面から対応しようと思われたのではないか。そこを最優先に置かれていると思う」と述べ、首相の思いには一定の理解を示した。
その上で「安全保障は、国民のバックアップがあってより、効果が出るものではないかと思っている」とも述べ、国民の理解を得ることの重要性を指摘。「今の国際情勢は、ウクライナを見ていても非常に厳しい。時代の変化に伴い、この部分はもう少し見直していくとか、税の使われ方などについてもよく考えていく必要があろうかと思う。国の動きは注視していきたい」とも語った。
一方、東京都で15日に新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例が全国で初めて可決されたことに関連し、採決で都議会自民党が反対したことを受けて今後、知事として都民にどう説明していくか問われると「反対される時は、拙速とか、周知されていないという（のが理由）。防衛費の問題と同じ話かもしれませんが、都民や事業者の皆さまに丁寧に説明していきながら、前に進めさせていただく」と述べ、太陽光パネル設置義務化については自身も丁寧に説明して理解を得たいとの思いを示した。
