吉本興業前会長で大阪・関西万博2025催事検討会議共同座長の大崎洋氏（70）が17日、大阪市内で万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けた「事業化支援プロジェクトチーム（PT）発足会見」に出席した。

大崎氏は共同座長に就任し、万博で行う催事や取り組みを未来社会につなげていくことの必要性を実感。万博を実験場とし、さまざまな社会課題解決に向けた取り組みをレガシーとして、未来社会に残していくことを目的に同PTを発足した。

万博を巡っては、コンテンツ、建設ともに遅れが指摘されており、大崎氏も「普通に考えたら、絶対に間に合わない」「万博協会の発信も少ない」と危機感を抱く。

「どうせやるなら、地元の関西の人に行ってもらうようにちゃんとしないと。子供の夢をつぶしてもあかん」と同PTを立ち上げたが、予算措置もなくボランティア。この日の会見場の費用も「（吉本を退社した）退職金があるんで会見の会場代や関係者とのお茶代は立て替えてます。まだ、退職金は残ってますけど」。もうけにならない仕事を引き受けたことについては「70年の万博が楽しくって、今の子どもたちにも万博の体験を将来の明るい夢につながってほしい。日本がなだらかな下り坂ならば、大人も子供も一緒に感じるような課題と解決、喜びと新しい発見があるのではないか。それが希望につながればいい」と真剣なまなざしで語った。

社会課題については、特に子供の貧困や教育格差に関心を抱いているといい、「1970の万博は世界の国からこんにちは。2025は、社会課題先進国の日本が社会課題をエンタメの力で解決する。課題をいただいて、みんなでどう解決するかという仕組みを作りたい」と意気込んだ。