帝国データバンクは2日、ジャニーズタレントをCMなどで起用する上場企業65社の9月30日時点での動向調査結果を公表した。タレントを起用している上場企業65社中、約半数の51％にあたる33社がジャニーズタレントを今後起用しないとした。9月20日現在の調査で起用しないとしていたのは32社で、微増した。10月2日のジャニーズの会見を受け、動向に変化が出るか、実際の対応を注視する慎重な姿勢が続くか、注目される。CMなどを「中止する」とした企業も9月20日時点の17社から19社に増加した。

起用しない会社の海外事業比率も調査しており、起用しないとした企業の海外売上比率は平均34％。調査では「企業に人権尊重を求める動きが国内外で進む中で、児童性加害問題における一連の対応を放置することが経営上『リスク』となりかねないことも、ジャニーズ事務所や同所属タレントと距離を置く判断につながったとみられる」と指摘している。