米紙ワシントン・ポスト電子版は5日、米政府が、バイデン大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を11月に米サンフランシスコで実施するため、調整を始めたと報じた。対立が深刻化する中、関係の安定を目指すとし、ある政権関係者は実現する可能性が高いと見ているという。実現すれば、米中首脳が直接会談するのは昨年11月のインドネシア・バリ島以来で、その時は双方が対面外交の重要性を強調していた。

サンフランシスコでは11月15～17日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が予定され、米中首脳会談はそれに合わせて計画されているという。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた米中首脳会談を目指している。政府関係者らは、中国の王毅外相が数週間以内にワシントンを訪れて、計画が固まるだろうとしている。

米中対話をめぐっては、ここ数カ月の間にブリンケン国務長官、イエレン財務長官らバイデン政権の高官4人が相次いで訪中するなど、地ならしが進められている。