小学生3年生以下の子どもを自宅などに残したまま外出することは「虐待」に当たるとして禁じるなどの項目が盛り込まれた「虐待禁止条例」案が、13日に埼玉県議会の本会議で採決が行われることをめぐり、SNS上で反発の声が広がっている。同条例案は、埼玉県議会最大会派の自民党が提出し、6日に県の福祉保健医療委員会で可決された、13日の本会議採決で、可決される見通し。一方で8日も「留守番禁止条例」がSNSのトレンドワードになるなど、関心を集めている。

保育士の資格を持つ認定NPO法人、フローレンス会長の駒崎弘樹氏は8日までに自身の公式X（旧ツイッター）を更新し、条例案の採択に反対するインターネット上の署名サイトが立ち上がったことに触れ「国民の意思を示しましょう」などとつづった。

駒崎氏は「埼玉県自民党が出した『子どもだけの登下校禁止。お留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務』という頭おかしい条例が来週13日に採決されます。ここで声あげておかないと、全国の自民党議員が『あ、たいして反対しないんだ？じゃあうちも…』ってあなたの街にも広げちゃう可能性があります」と記し「ネット署名が立ち上がりました。国民の意志を示しましょう」と訴えた。

一方、さいたま市PTA協議会も8日までに、「『埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例案』反対のオンライン署名にご協力をお願いいたします」と題した文書を掲載し、署名への協力を呼びかけた。

署名を立ち上げた発信者は、署名サイトの中で、「小学生だけで公園で遊びに行く」「児童が1人でお使いに行く」「不登校の子どもが日中家にいる状態で、親が買い出しや仕事に行く」「兄の習い事の送迎時に、弟が昼寝をしていたので起こさず外出する」「ゴミ捨てにいくため留守番させる」「小学校1年生から3年生だけで登下校する」「18歳未満の子と小学校3年生以下の子が一緒に留守番をする」「車などにどんなに短時間であっても残していく」などの行為が同条例で禁止されていると言及。「親にとっても子どもにとっても不利益しか無い」と指摘した。

その上で「日本一子育てしづらい埼玉県にならないように、そして全国に同じような条例が広がり、子育てするのを諦めるような国にならないように！その一心で署名を立ち上げました」「支援制度が充実していないまま、条例のみが先行して採択されてしまうことに大変危機を感じます。県議会には、この条例案を採択しないことを求めます」と訴えている。