元テレビ朝日社員の玉川徹氏は12日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、自民党最大派閥の安倍派の派閥パーティーをめぐる政治資金問題が日々、深刻化していることについて、かつて日本政界を揺るがしたリクルート事件と比較してとらえる見方が強まっていることに言及した。「リクルート事件との対比が出てきている」と指摘した。

1988年、当時の竹下登内閣時代に発覚し、「昭和の疑獄事件」の1つといわれるリクルート事件について、玉川氏は「あれは、値上がり確実の未公開株を、自民党を中心に多くの政治家、30人、40人がもらっていた。ある種、お金をもらっていたのと同じだ」と指摘した上で、事件発覚翌年の1989年4月に竹下内閣が退陣に追い込まれたことに言及。「発覚した当初は（竹下内閣の）支持率は4割あったが、退陣間際には7％まで落ちた。（今回も）そういうふうな形が、同じような形で展開していくのではないか」と述べ、今回の問題を受けて岸田内閣が、支持率1けたに急落して退陣に追い込まれた竹下内閣のようになりかかねない事態もあり得るとの認識を示した。

安倍派の派閥パーティー問題では、キックバックによる裏金を受け取っていた議員が幹部を含めて多数いることを踏まえ「当時は未公開株、今回は形は違うが、お金を受け取っている」と繰り返した上で「これを、検察がどれくらい（の数の議員を）立件できるのかがポイントだと思う。いけるという話もあれば、難しいという話もある。リクルートの時も、結局起訴された政治家は2人。（今回も）もしそうなるとしたら法律がおかしい」と述べた。

玉川氏の指摘に、元大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士は「検察は、立証できると踏んでいると思う」と私見を述べ、政治家の立件に発展する可能性に言及した。