高市早苗経済安全保障相は3日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、2025年開催の大阪・関西万博について、能登半島地震対応優先の観点から、岸田文雄首相に開催の延期を進言した理由や経緯をつづった長文を投稿した。

「万博延期論で物議を醸しておきながら、大臣記者会見で記者さんの質問にお答えしたのみでしたので、経緯を書かせて頂きます」とした上で「私は、被災地復旧も万博も完璧にやり切る事が、日本の名誉を守る為には必要だと思っていました。ところが、万博会場と被災地の両方に対応中のゼネコン、住宅関連事業者、北陸に拠点を置く建設会社など数社から、配電盤を始め資材不足や人手不足で困っておられる事や万博延期を希望する旨のお声を伺い、心配で眠れなくなりました」と投稿した。

こうした声を、1月16日に岸田首相との面会時に伝えたとし「被災地復旧と来年4月の万博開催の両立には強い不安を抱いている事を話しました。仮にドバイ万博の様に開催を1年延期するような事になると、総理にしか判断できないレベルの大きな話ですから、『総理の御決定には、従います』とも申し上げました」とも投稿。万博は所管外のため、閣僚公務ではなく議員政務で面会アポを入れたことや、面会後に記者に要件を問われた際「『災害関係ですが、所管外案件なので政務です』とだけお答えしました」と記した。

高市氏はこの時の面会内容を1月27日の講演で明かした。その理由について「1人の記者さんが何故か会話内容の情報を掴んでおられ取材電話が入ったからです。1社のスクープになると他社の後追い取材が続き、総理にも政府全体にも与野党の皆様にも大迷惑をかける事になりかねません」とした。

岸田首相は2日の衆院代表質問で万博の中止や延期を否定。高市氏は「今週の本会議で、万博は予定通り（来年4月開催）との総理答弁がありました」と触れ、「経産大臣には大変な御負担をかける事になりますが、被災地復旧に必要な資材不足・資材価格高騰や人手不足で困る方々が出ないよう、引き続きの御尽力をお願い申し上げたく存じます」と記し投稿を締めた。