岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥パーティーをめぐる裏金事件を受け、現在行われている確定申告をめぐり、SNSで「確定申告ボイコット」というワードをハッシュタグ付きで呼びかける投稿が出ていることについての認識を問われ「私も承知している」と述べた。

その上で「こうした事態を受け、あらためて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない」と訴えた。

立憲民主党の城井崇議員の質問に答えた。

城井氏は、政治資金収支報告書に不記載があった議員の対応について「いわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある」とした上で、不記載分について確定申告をしない場合は、脱税に当たる可能性に触れた上で、首相の認識を問うた。

これに対し、首相は「政治資金について法令などにのっとり、適切に取り扱われることが必要」と述べただけで、納税の必要性については踏み込まなかった。

岸田首相は今月14日の同委員会では、16日からの確定申告を前に「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁。裏金問題について国民が納得できる解決策を打ち出せていない中、国民には適切な納税を呼びかける首相の姿に、国民の怒りが増幅する事態になった。この時は「裏金さておき納税呼びかけ」「法令にのっとり適切に申告」「納税しろ」「確定申告の呼びかけ」などの言葉が、次々とSNSのトレンドワードになっている。