自民党「偽装公認の指摘、一切当たらず」裏金非公認議員側へ2000万円支給、配布文書で正当化

自民党は24日、総裁・幹事長室名で「わが党の支部政党交付金に関する報道について」と題した文書を、衆院選（27日投開票）に立候補している各候補者の陣営にあてて送付した。

23日付の「しんぶん赤旗」が、自民党の派閥裏金事件をめぐり衆院選で公認されず、無所属で選挙戦を戦う自民党の前職候補に対し、党本部が、公認候補に支給した支部政党交付金と同額の2000万円を振り込んでいたと報じている。これに対し今回の文書は、非公認議員側への2000万円の支給は問題ないと正当化する内容になっている。

文書では「『自民党が非公認の候補者に、公認料を出している』かのごとく記事を出し、各種マスコミもこのことを報じております」とした上で「一部ネットでは『＃偽装非公認』というハッシュタグまで散見され、各候補の選挙活動中にもこのことを指摘される可能性があるかと考えます」と、しんぶん赤旗の報道内容に反論。「これまでに報道されている『政治とカネ』の問題とはまったく異なり、なんら法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではありません」と訴え、選挙活動で「そのことを明確にお伝え頂いて結構です」ともつづられた。

その上で、今回報じられた問題の「背景」と「説明」を箇条書きで記載。党が通常期に政党交付金を4回、政党支部に交付していることを記した上で、選挙時には「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付をしています」として、これが今回報じられた交付金だと説明。交付金の使途は国民にもチェックが可能になっているとした上で「支部長の任期は『選挙から選挙までの間』と規定されており、『今回の選挙が終わるまで』の現状では、公認候補も、非公認候補も『当該選挙区の自民党支部長』であります」と主張している。