国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日に与党と国民民主との間で行われた税制改正協議で与党側から示された、「年収103万円の壁」を178万円に引き上げた際に起きるとされる「減収見込み額」の試算根拠に、「驚いた」「愕然とした」と、強い調子で憤りを示した。

「驚いた」の書き出しで始まった投稿は、与党側から示された根拠について「2枚の紙だけだった。（国税分1枚、地方税分1枚）」「今、世の中に広く流布している『7兆円～8兆円の減収』の根拠は、実はたったこれだけで、追加の資料はないとのこと」と投稿。引き上げに伴う国税や地方税の減収の根拠が、実にとぼしい試算によるものだと指摘し「こんな荒っぽい計算根拠で、国民民主党が主張している『手取りを増やす』政策に反対しているのかと愕然とした」と主張した。

3・75兆円の数字が「4兆円弱程度」と記された部分もあるとして「ちょっとでも減収額が大きく見えるようにしているのも残念だ。まだ、たまきチャンネルでの計算の方が誠実ではないか」と皮肉るように示した。

その上で「資料の上部に赤字で大きく、『下記の試算は10月31日時点での粗い計算であり相当の幅をもって見る必要があることに留意が必要』と書いてあるが、そんな荒っぽい資料で、国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい。財源を出せ出せと政府・与党もメディアも言うが、だったら、減収額についても、『粗くない』計算根拠を示してほしい」と訴えた。

玉木氏は、示された資料に「103万円の壁」引き上げの実施時期を、与党側が「再来年から」と主張しているとした上で「こんな不誠実な対応が続くなら、とても補正予算には賛成できない。国民民主党の一議員として強くそう思う。国民の期待を裏切るわけにはいかない」とも主張した。　少数与党に陥った石破首相が、今の臨時国会で早期成立を目指す2024年度補正予算案について、現状のままでは賛成しかねると迫った格好だ。