中道改革連合の小川淳也代表は22日、高市早苗首相が同日、一部週刊誌などで報じられた昨年の自民党総裁選などをめぐる自身の陣営の中傷動画作成疑惑報道に関して、公設第1秘書の「陳述書」を衆院予算委員会の坂本哲志委員長あてに提出したことを受け、党を通じて、秘書の国会招致を求める内容のコメントを発表した。

「そもそも陳述書の提出をもって国会質問、国会答弁に代替出来るものではない」とした上で、「肝心の内容についても核心部分は『記憶がない』に終始し、疑惑の解明、終結にはほど遠い。いずれにしてもご当人に参考人として国会に出席いただくことが重要ではないか」として、秘書を参考人として国会に招致するよう求めた。

高市首相は6月22日の衆院予算委員会で、中道の後藤祐一議員からこの件に関する詳細な質問を受けた際、直接答弁は行わず、「近日中に、秘書の陳述書を予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と訴え、野党側から強い批判を受けてその後、発言の一部を修正した経緯がある。この時には、一連の対応で「私の総理としての業務時間も、確保できなくなってきている」と訴える場面もあった。22日は、その衆院予算委でのやりとりから1カ月の「節目」だった。

秘書は陳述書の中で、中傷動画作成疑惑報道に関して、自身の関与をすべて否定するとともに、高市首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「サナエトークン」の発行をめぐっても、事前に説明を受けたことはなく、承認もしていないとしている。