自民党の高市早苗前経済安全保障相は24日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、ロシアのウクライナ侵攻から3年となったことを受け、犠牲者を追悼するとともに、今後のウクライナ情勢を含む国際情勢への思いをつづった。

「2022年2月24日にロシアがウクライナ侵略を開始してから、3年が経過しました。多くの犠牲者を悼みます」とした上で、ウクライナ抜きで行われている米ロの協議に触れ、「米露主導の停戦協議については、その行く方が心配でなりませんが、『武力行使によって国境線が変更されること』を認めてしまうと、世界秩序は崩壊します。停戦後のウクライナの安全が保証されない限り、ロシアに再侵略の態勢を建て直す時間を与えるだけになります」と指摘した。

一方で、ロシアが北朝鮮の兵士を動員しながらウクライナ侵攻を続けていることに触れたり、「この数年間の中国・ロシア両軍による日本周辺での共同飛行や共同航行も、忘れてはなりません」と記した上で「専制主義体制で核を保有するロシア・北朝鮮・中国に3方を囲まれた場所に国土を構える日本の厳し過ぎる地政学的環境。停戦の条件次第では、日本のリスクは更に大きくなります」と、主張。「行き過ぎた他者依存ではなく、『我が国自身の防衛力』を不断に強化することが必要不可欠だと考えます」と提案した。

「NATOにおいても混乱が見られるようですが、『国防力の裏付けの無い外交力の弱さ』を痛感することが多くなった昨今です」と、現在の国際情勢の現実をうれうようにもつぶやいた。