国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の衆院予算委員会で、自民、公明両党の幹事長との間で昨年末、所得税がかからない「年収103万円の壁」の178万円を目指して今年から引き上げることなどの3党合意内容が果たされていないとして、「総理には約束を守ってほしい」と訴えた。

「自民党総裁として、3党の幹事長合意は現時点で満たされていると思いますか？　今後、満たしていく努力はするのか、しないのか」と玉木氏に迫られた石破首相は「約束を守るというのは当然のこと」とした上で、「残念ながら、税制改正法案の審議の詰めまでに合意は形成し得なかったが、今般の改正案には国民民主党との3党協議を踏まえた内容が盛り込まれている」と述べ「与党としては令和8年度の改正に向けて、引き続き真摯（しんし）に（国民民主との間で）政党間協議を行っていく」と、今後も3党協議を継続する認識を示した。

「現時点で自公国の幹事長合意は守られなかった、ということではない。合意の達成に向けて真摯に努力していく」とも主張した。

国民民主が求めた「年収103万円の壁」見直しをめぐる税制改正の関連法案は、基礎控除の上乗せに段階が設けられ、結果的に、所得税の課税最低限を160万円に57万円引き上げるなどとした修正与党案が衆院を通過した。玉木氏は「多くの人が物価高に苦しむ中で、幅広い人の所得や手取りを増やそうという政策が、低所得者対策に寄りすぎてしまったのが問題だ」として、「プラス57万円の控除を満額受けられる人は（全体の）250万人くらいで、5％未満。所得の低い人を助けるのは大事ですが、物価高で困っているのは低所得者だけではない」として、中間層も意識した対応を取るべきとの認識を、あらためて訴えた。

「一里塚としては評価するが、今後、物価高騰は続くかもしれない。それに対応する政策をきちんととってほしいし、それには協力したい」と、クギを刺しながら求めた。