国民民主党の玉木雄一郎代表は24日、東京都内で開いた政経セミナー後、報道陣の取材に応じ、23日に投開票された市議選のうち、4つの市議選で5人の党公認候補がトップ当選を果たしたことについて、石破政権の物価高騰対策への有権者の不満が影響しているのではないかとの見方を示した。

国民民主は、静岡市の2選挙区（清水区、葵区）、東京都小金井市、茨城県北茨城市、長崎県諫早市の市議選で5人の新人の公認候補がトップ当選を果たした。一方、静岡市議選では清水区選挙区で自民党が現職、元職を合わせて4人落選し、地元では衝撃が広がっている。

結果の受け止めを問われた玉木氏は「各陣営、候補者の頑張りの結果とは思うが、同時に国政、とりわけ石破政権への物価高騰対策への不満や、私たちが道半ばではあるが手取りを増やそうと掲げてきた政策への期待が、合わさった結果が出ているのではないか」と指摘。「今夏は猛暑が予想される中で、4月から、政府は電気代やガス代の補助をやめると。むしろ物価高騰に逆行するような政策をやっていることが、国民のある意味、厳しい評価につながっているのかなと思う」とも述べた。

その上で「要は、やるべきことをやらずに、やらなくていいことをやっている。それが、支持率が低下した原因の1つではないかと思う」と述べ、支持率急落が続く石破政権の対応を批判した。

「やらなくてもいいこと」を問われると「商品券を配ることだったり、4月から電気代の補助をやめたり、1月からはガソリン代の補助も縮小している。物価高騰対策をやるのなら、物価を下げる方向のことをやらないといけないのに、そういうことをやらずに、やらなくていいことをやっている」と、石破茂首相の感覚のズレに言及。コメの高騰にも触れ「備蓄米の放出はタイミングも、やり方も悪いと思う。ほとんど効果が出ていない。国民からすると、とにかく物価高騰対策をなんとかしてくれということに応えられていないというのが（石破政権への）今の国民の評価ではないか」とも指摘した。