元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文科省の解散命令請求で、東京地裁が25日、宗教法人法に基づき解散を命じたことをめぐり、同教団に対する政治の向き合い方を厳しくただした。

番組では、前日の解散命令の内容や今後の展開について、同問題を長年取材し続けてきたジャーナリスト鈴木エイト氏の解説をまじえながら、詳報した。

鈴木氏は東京地裁の判断について「法にのっとって法治国家として適切な判断が下されたと思う。非常に高く評価しています。一方で、これはあくまで通過点にすぎず、まだまだ問題は山積していると思います」とコメントした。

浜田氏は「エイトさんがおっしゃったように、ひとつの区切りではあると思う。もちろん（教団が）即時抗告（の方針に言及）したということもありますが、被害者の方たちがどうふうに救済されていくのかが、これからすごくポイントになると思う」と述べた。

その上で「旧統一教会の被害がいちばん社会問題化したのは1990年代。でも、そのときからずっと政治は何も動かなかった。被害者の方、被害弁護団もずっと訴えてきて、当時はメディアの報道も多かったにもかかわらず、何も手が打たれなかった」と、政治が真剣に向き合ってこなかったとの認識を示した。

また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した。

2022年7月の安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党を中心に教団との関係の深さや接点を指摘されるケースが表面化した。野党からは自民党に対し、教団との関係の再調査を求める声も出ている。

一方、解散命令について教団側は「到底受け入れられない」とし、即時抗告する方針。今後、東京高裁に審理が移り、東京高裁も地裁判断決定を支持すれば解散命令は効力が発生するが、教団側は最高裁まで争える。