トランプ米大統領は2日午後（日本時間3日早朝）、ホワイトハウス内で開いた演説で、すべての国を対象に一律10％の「基本関税」を導入することを含め、各国に課す「相互関税」の内容を明らかにした。

その際、かつて盟友関係にあった安倍晋三元首相に触れて、日米間の貿易問題について安倍氏に訴えた際のやりとりだとして、「彼は『分かっている』と述べ、私たちは取引をした」と主張する場面があった。

トランプ氏は、安倍氏について「残念ながら暗殺され、我々のもとから奪われた」と述べた上で、第1次トランプ政権の際の日本との貿易交渉をめぐるやりとりに言及。「私は、『シンゾー、日米の貿易の不均衡を何とかしなければならない』と伝えた。彼は『分かっている』と応じ、そこで我々は取引をしてまとめた」と、振り返った。

安倍氏について「彼は素晴らしい人間だった。私の言いたいことを理解していた」とも述べた。

トランプ氏は今回発表した各国に対する相互関税で、日本への税率を「24％」と公表した。日本政府はこれまで、同盟国であり米国経済への貢献度の高さを踏まえて、日本を相互関税の対象から外すよう米政府に求めたが、現段階では聞き入れられていない。

石破茂首相は2月12日の参院本会議で、訪米時の日米首脳会談について「率直な意見交換を通じて、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができた」と主張していた。また当時、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかけるとトランプ氏が表明したことをめぐり「まずは内容や我が国への影響を精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど必要な対応を行ってまいります」と、対象除外の働きかけを行うとも述べていた。