「発達障害」の人や家族を支援する一般社団法人「日本発達障害ネットワーク」などは17日までに、一部の政党が出している出版物に「そもそも発達障害は存在しない」との「誤った記載」があるとして、「非常に遺憾」とした意見表明の文書をアップした。

文書は一般社団法人日本発達障害ネットワーク、一般社団法人全日本自閉症支援者協会、一般社団法人日本臨床発達心理士会、NPO法人アスペ・エルデの会、NPO法人つみきの会、一般社団法人日本自閉症協会、NPO法人日本自閉症スペクトラム学会の7団体の連名で公開。「発達障害者支援の啓発の一層の推進に関する意見表明」とのタイトルで「本年5月に開催された政府の”ともともフェスタ2025”には、石破首相にもご出席いただけるなど国をあげての共生社会実現の試みとして、さまざまな障害の啓発の機会となりました」と振り返ると「一方で、ある政党の出版物に『そもそも発達障害は存在しない』といった誤った記載が現在でもあり、日本発達障害ネットワークの会員一同としては非常に遺憾に感じているところです」と問題提起された。

続けて「発達障害者支援法は2016年に超党派による議員立法で成立した法律であり、施行後20年を経て様々な形で発達障害児者とその保護者の方々に適切な支援が届くようになりました。また、アジアの国からも日本の発達障害者支援の取り組みは高く評価されています」と指摘。「私たち日本発達障害ネットワークは、今後も発達障害児者とその保護者の方々が、どこで暮らしていても、必要としている理解や配慮が享受できるように活動をしていきたいと考えています。そして、”全ての方の命を尊重し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会”を皆様と共に実現していきたいと思いますので、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします」と記された。