林芳正官房長官は26日の記者会見で、国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した国内の4つの自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり「移民受け入れ」などの情報がSNSで拡散していることについて事実関係を問われ、拡散内容について否定した。

「報道や、発信されているような移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給を行うことは想定をされていない。こうした報道や発信は事実ではない」と述べた。

同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

林氏は、4カ国の政府に対し、現地の日本大使館から説明を行っているとした上で、ホームタウン事業について「事業内容が正しく理解されるよう、JICAとともに丁寧に説明したい」とも語った。

今回の事業をめぐっては、相手国から来日する人に日本政府から特別就労ビザが発給されるなどとする情報がSNSで拡散。タンザニアの現地メディアの1つ「タンザニア・タイムズ」（電子版）が「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と翻訳可能な英文の見出しで報じるなど、SNSを中心に不安や批判が拡大している。