自民党総裁選（10月4日投開票）に出馬した小林鷹之・元経済安保担当相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗・前経済安保担当相（64）、小泉進次郎農相（44）は23日、党本部で共同記者に臨んだ。質疑応答で。自身が総裁になった場合の「裏金議員」の要職起用について、「適材適所」を理由に、全員が可能性は否定しなかった。

1時間半にわたった共同会見の最後に、派閥裏金問題で関係が指摘された議員の要職起用についての見解を問う質問が出た。

小林氏は、裏金問題が問われた議員でも、昨年の衆院選や今年の参院選を勝ち抜いた場合、「選挙で選ばれてきた重みは受け止める必要がある」とした上で、適材適所で判断する考えを示した。

茂木氏は「こういうことは、2度と起こしてはならない」として説明責任の必要性に言及した上で「1度失敗したから2度とだめというのではなく、努力を重ねて活躍することで国民の負託に応えることが重要だ」と述べた。

林氏は、「法的責任についてはそれぞれ結果が出てきている」とした上で、非公認での選挙を経た上で勝ち上がってきた議員がいることに触れ、参院選後に公表された総括に「真摯（しんし）に反省すべきとある」として「これを踏まえて適材適所で人事をやっていきたい」と述べた

高市氏は「処分が行われ、選挙での審判を受けている。全員活躍で、全世代の力を総結集する党運営（が目標）だ。適材適所でお力を発揮していただきたい」と述べた。

進次郎氏は「人事は実力主義で行うべき」との認識を示し「説明責任を十分に果たしている、再発防止への取り組みを果たしている、地元の有権者から信任を得ていることが、大前提」とした上で「自民党の対応に納得できない国民のみなさまがおられることも受け止めながら、適切に判断していきたい」と語り、可能性そのものは否定しなかった。