立憲民主党の米山隆一氏が25日、X（旧ツイッター）を更新。SNS上で大きな騒動となっていた「JICAアフリカ・ホームタウン」事業について、国際協力機構（JICA）が撤回する方針だとした報道に言及した。

同事業は地域活性化や人材交流を目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただナイジェリア政府や海外メディアなどが「日本が特別ビザを用意する」などと発信。事実上の移民政策ではないか、との懸念がSNSで広まり、JICAや各自治体、海外政府やメディアも釈明や訂正をする事態となっていた。

米山氏は「『ホームタウン』撤回へ　『移民促進』誤情報で抗議殺到、異例の転換」との見出しが付けられた記事を引用。「こう言う腰の座らない対応はネット上の排外主義者を勢いづけるだけで、政府の覚悟と工夫の無さが嘆かれます」と対応を批判し、「私ならきちんと説明した上で、例えば名前を『JICAアフリカ・心のホームタウン計画（JICA Afrika Homtown at Heart）』に改称するとかで計画通り実行します」と自身の案を記した。