自民党の鈴木宗男参院議員は14日、公明党の連立政権離脱を受けて党本部で開かれた両院議員懇談会の後の取材に、公明党が訴えた企業・団体献金に関する抜本的な規制強化について「公明党さんの要望を、私は丸のみしてもいいと思っている」と持論を訴えた。

10日に行われた自民党の高市早苗総裁との連立協議で、斉藤徹夫代表が結論を出すよう求めた企業・団体献金の規制強化について、高市氏が検討を進める考えを示すにとどめたことが、連立離脱の一因になったとみられている。高市氏は懇談会の席上、公明党が連立離脱したことについて「私の責任」として謝罪した。

宗男氏は「政治資金について、公明党さんの要望を、私は丸のみしてもいいと思っている」と訴え、「もともと、政党助成金を導入する時にやめさせる約束だった。私も（代わりに）個人献金を集めるよう（党から）指導を受けた」とも述べた。1999年10月に公明が連立政権に参加した際には、小渕恵三内閣の官房副長官として経緯を見守った経緯がある。連立政権をめぐる自公の関係について、「今は（昔と比べて）人間関係は薄いな、という感じを持っている」と感想を口にした。

首相指名選挙の結果次第では、自民党が野党になる可能性も現時点ではゼロではない。宗男氏は「（懇談会での発言を聴いていて）甘いと思ったのは、野党になったらどうなるかということ。与党の重みだ」と指摘。「何人かの議員が『自民党の政策をしっかりやっていけばいい』という人もいたが、野党になったら政策は通らないんです。かっこよく自民党は堂々と政策を実行すればいいと言いますが、野党になったらできないんです」と主張し、与党であり続けるための努力を続けていかないといけないという認識を示した。

一方、宗男氏は、高市氏に「あなたは総裁選で『奈良の女です』と言った。その気持ちを今発揮し、メリハリのある判断をすることが信頼回復につながると申し上げた」と明かした。

報道陣に非公開で行われた両院議員懇談会では、計19人が発言。宗男氏は「公明党との関係（修復）は、きちんと最善を尽くすべき」とした上で、高市氏が首相に選出されるかどうか分からない状況になっている臨時国会での首相指名選挙について「衆院が解散されての特別国会ではない。石破内閣が総辞職しない限り、少し時間をかけてでも公明党との関係を構築するため、最善を尽くすべきではないかという発言をした」と述べた。

高市氏に対し「少なくとも民主的な手続きで、フルスペックの総裁選で選ばれた高市さんだから、守らないといけない。同時に、高市さん自身が強いリーダーシップを持ってやってほしい、とも伝えた」とも口にした。