立憲民主党の米山隆一衆院議員（58）が20日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（49）の「移民」政策をめぐる意見に言及した。

前澤氏は19日、自身のXで「本当に、移民を受け入れてまで『経済規模』を維持する必要がありますか？」と疑問を投げかけ、「労働力が減って、GDPの総量が減っても、一人あたりのGDPが伸ばせれば、一人ひとりの幸福度やQOLは上がるはず」と持論を展開。「日本人だけで、賢く、効率よく、スマートで洗練された、豊かで綺麗な国を目指したい。量より質の国へ」との思いを記していた。

米山氏はこの投稿を引用し、「今現在その日本の質は、外国人労働者がコンビニを始めとするサービス業や、製造業、農林水産業に携わることで保たれています」と説明。「生産年齢人口が年20万人減っている現状で、外国人労働者で補わずに本当に質を高められるならいいですが、それは、その現実的手段が確立してから言う事だと思います」と前澤氏の意見に異を唱えた。

一方の前澤氏も米山氏の投稿を受け、「将来的に外国人労働者に頼らずにみんなで日本の商品もサービスも質を高めて日本ブランドを確立していきませんか、というあくまでもビジョンの提示です」と説明。「我々まだまだやれると思います！」とリプライを送った。