BS－TBS「報道1930」（月～金曜午後7時30分）のキャスターを務める松原耕二氏は2日、TBS「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。先月28日に行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の日米首脳会談後に、共同記者会見が行われなかったことをめぐり、今後、高市首相は国会の場などで首脳会談の詳細な内容について国民に説明すべきとの認識を示した。

成功裏に終わったと指摘される日米首脳会談だが、番組では、共同記者会見が開かれなかったことについて、日本政府側は両首脳の日程がタイトだったと説明していることを伝えつつ、国際関係論が専門の明海大・小谷哲男教授のコメントを紹介。日本側は実施を望んだが、米国側が中国を刺激しかねない質問が記者から出た場合を想定し、話したくなかったのではないか、という趣旨の小谷教授の解説を報じた。

また、日本からの5500億ドル（約80兆円）に及ぶ対米投資についても、日米双方の発表内容が微妙に食い違っていることにも触れ、米国は日本政府が公表していない案件も発表したなどと伝えた。

松原氏は「トランプ氏が同盟国に求めているのは、（米国に対する）経済的な恩恵。安全保障に関しても、地域の紛争にアメリカを巻き込まないで、という感じなんだと思う」とした上で、トランプ関税交渉を担当した赤沢亮正経産相が、対米投資をめぐり発言力を持つラトニック商務長官の来日中に、浅草や歌舞伎座で「おもてなし」を続けたことに言及。「これから何を言われるか分からないので、赤沢さんは、投資案件の決定に深く関与するラトニックさんに一生懸命、接待攻勢をかけている。そういう保険をかけるのは、まだまだリスクがあるということなんだと思うし、防衛費も同じこと」と、指摘した。

日本政府内では「大成功」との見方が強い日米首脳会談について、松原氏は「共同会見が開かれていないんですよね。だから（詳細な）説明がされていない」とした上で、高市首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する意向を示したことに触れ「ノーベル賞への推薦も含めて国会の場でもいいですから、とにかく高市総理は国民に対し、説明責任を果たすべきだと思います」と求めた。