ビジネスメディア企業「PIVOT」が18日、公式サイトを更新。「PIVOT映像コンテンツに関するSNS上での投稿についての弊社見解」について発表した。

同社のYouTubeチャンネル内で、企業紹介を実施している。同社が紹介した「ニデック株式会社」は10月末にグループ内で不適切会計処理問題が発覚。「株式会社オルツ」についても4月に不正会計が発覚している。

同社は「弊社が制作・配信したニデック株式会社および株式会社オルツに関する映像コンテンツについて、『X』を中心とするSNS・インターネット上で、一部、不正確かつ批判的な投稿が行われており、ご心配をおかけして申し訳ございません。関係者の皆様に、事実関係や弊社見解を以下の通りご説明申し上げます」と書き出し、2社の事例について記述。

ニデックについては「PIVOTでは2023年9月、トップ経営者インタビューとして同社永守重信氏へのオリジナル番組での取材を実施。弊社としてはその結論を踏まえて、映像アーカイブに関する対応を決定いたします。今後、非公開化・削除とする場合には、その経緯も含めて周知して参ります」とした。

オルツについても「PIVOTでは同社のスポンサード番組を2024年9月に制作・配信いたしましたが、2025年4月25日に同社の不正会計報道のあったタイミングで、広告主であるオルツ社とも協議の上で、翌日に映像アーカイブを非公開化いたしました」と報告。「一部SNS投稿で批判をいただいた、番組非公開化前に公式アナウンスを出さなかった点については、弊社としても対応に反省の残る経験となりました。今回のニデック社の番組も含めて、今後番組を非公開化・削除する場合には、その経緯も含めて周知する方針で取り組んで参ります」とした。

広告掲載基準および審査に関しては「上場企業については、証券取引所審査や公認会計士を含む専門家による厳しい精査を経ていることもあり、原則的には商材・サービスごとでの判断を行なってきました。他方、会計面の不正操作等は、実務上、検知が非常に難しい面があることをご理解いただけますと幸いです」と記述。その上で「今回の事象を踏まえ、コンテンツ制作および広告審査に関しては、より一層の注意を払っていく所存です」とした。

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以下、発表全文。

関係各位

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社が制作・配信したニデック株式会社および株式会社オルツに関する映像コンテンツについて、「X」を中心とするSNS・インターネット上で、一部、不正確かつ批判的な投稿が行われており、ご心配をおかけして申し訳ございません。

関係者の皆様に、事実関係や弊社見解を以下の通りご説明申し上げます。

ニデック株式会社　映像コンテンツに関して

PIVOTでは2023年9月、トップ経営者インタビューとして同社永守重信氏へのオリジナル番組での取材を実施。その後スポンサード番組として同社の事業にフォーカスした映像を複数制作しております。一部SNS・インターネット記事等で本映像が削除されたとの情報がございますが、映像は現在でもアーカイブ視聴可能な状態となっています。

同社は現在、不適切会計問題を受け第三者委員会が設置されておりますので、弊社としてはその結論を踏まえて、映像アーカイブに関する対応を決定いたします。今後、非公開化・削除とする場合には、その経緯も含めて周知して参ります。

株式会社オルツ　映像コンテンツに関して

PIVOTでは同社のスポンサード番組を2024年9月に制作・配信いたしましたが、2025年4月25日に同社の不正会計報道のあったタイミングで、広告主であるオルツ社とも協議の上で、翌日に映像アーカイブを非公開化いたしました。

その後、2025年5月2日に弊社公式ホームページにて、オルツ社スポンサード番組の非公開化に関してアナウンスを行い、4ヶ月間にわたりトップ面での掲載を行っておりました。また、同社を取り上げたニュース解説番組（2025年4月29日配信）の中でも、その旨をコメントをしております。

一部SNS投稿で批判をいただいた、番組非公開化前に公式アナウンスを出さなかった点については、弊社としても対応に反省の残る経験となりました。今回のニデック社の番組も含めて、今後番組を非公開化・削除する場合には、その経緯も含めて周知する方針で取り組んで参ります。

弊社の広告掲載基準および審査に関して

上場企業については、証券取引所審査や公認会計士を含む専門家による厳しい精査を経ていることもあり、原則的には商材・サービスごとでの判断を行なってきました。他方、会計面の不正操作等は、実務上、検知が非常に難しい面があることをご理解いただけますと幸いです。

なお、上場企業と異なり公開情報の少ない未上場のスタートアップ企業や中小企業に関しては、オルツ社の事象以降、審査体制を強化しております。株主情報や売上規模、経営陣のプロフィールの確認、また必要に応じて識者へのレファレンスチェックを行うなど、多角的な視野から、総合的に広告主の審査を行なっております。

今回の事象を踏まえ、コンテンツ制作および広告審査に関しては、より一層の注意を払っていく所存です。

今後とも引き続き変わらぬご愛顧を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上

PIVOT株式会社

代表取締役佐々木紀彦