前大阪市長で前大阪府知事の松井一郎氏が21日までにX（旧ツイッター）を更新。自民党と維新の連立政権が国会議員の月額歳費を5万円増とする法改正の調整に入ったとの一部報道について私見を述べた。

同件を巡っては、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は自身のXで「国会議員の歳費、月5万円アップで調整…維新の『身を切る改革』配慮で次の国政選後の方針」と題された一部報道を引用した上で「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ」と完全否定。「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と主張している。

松井氏は吉村氏の当該ポストを引用した上で「人事院勧告による公務員報酬アップに伴い国会議員も報酬アップ、理屈としてはあるが、復興増税時に約束した国会議員報酬2割カットはどうなった？」と投げかけた。その上で「人事院勧告に従う理屈の前に国民との約束を実施すべき、与党維新は人事院勧告アップと同時に国会議員報酬2割カット法案提出すべきですね」と続けた。

記事では、連立政権が国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向であるとし、成立すれば月額129万4000円から5万円増の134万4000円となると報道。維新が「身を切る改革」を掲げていることへの配慮から、引き上げ時期は次の国政選後との見通しも示している。