高市早苗首相は3日、2024年度決算に関する審議が行われた参院本会議で、先月26日の党首討論で「政治とカネ」の問題をただされた際、「そんなことより」と話題を議員定数削減への協力にすり替えた真意をあらためて問われ「いずれかがより大切であるという優先度合いを示す趣旨でないことは言うまでもございません」と釈明した。

立憲民主党の吉田忠智議員の質問に答えた。

吉田氏は「高市総理は『そんなことより議員定数の削減をやりましょう』と発言した。この発言で、政治資金問題や政治改革を軽視しているのではないかという批判が国民の間に広がっている」と指摘。「裏金問題の解決より、議員定数削減の方が大切なんですか」と問われた高市首相は、「党首討論の残り時間がなくなる寸前の時に、どうしても、ひとことでも申し上げたかった定数削減の問題に、急いで話題を転換する際に申し上げたものでございます」と主張。「私にとっては、国民のみなさまに信頼されるような政治資金のあり方を追求することと、身を切る改革である議員定数削減を追求することは、どちらも大切なこと」と、理解を求めた。

その上で「いずれかがより、大切であるというような優先度合いを示す趣旨ではないことは言うまでもありません」と反論したが、議場はヤジでざわついた。

一方、自身が代表を務める自民党の政党支部が昨年、政治資金規正法で定められた上限額を超える額の寄付を一部企業から受けていた問題についても指摘された。高市首相は、「政党支部は政党の支部として、政党の政策の周知を図るなど政党活動の一翼を担うとともに、政治資金規正法に基づき規約等を策定し、その定めるところに従って団体として活動するものと認識している。議員個人と異なる別の主体であり、支持する寄付を受けること自体が不適切とは考えていない」と述べた。

高市首相と小泉進次郎防衛相をめぐっては、それぞれが代表を務める地元の自民党支部が昨年、企業規模によって政治資金規正法で定められている年間の寄付上限額（750万円）を超える1000万円を一部企業から受け取っていたことが、公開された政治資金収支報告書から分かっている。ともに、「企業規模を誤認していた」などとして、すでに返金の手続きが取られている。