元テレビ朝日社員の玉川徹氏は10日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。「重点支援地方交付金」を使った物価高対策の一環として、「おこめ券」の活用を提唱する鈴木憲和農相に対し、「おこめ券（の活用）は自分の発案ではないというところを徹底して認めない」と苦言を呈しつつ、過去の発言との整合性のなさを指摘した。

また、石破政権の小泉進次郎農相から高市政権の鈴木農相となり、コメ政策が増産から生産調整へ一変したことに触れ、「王政復古の大号令」をもじって「農政復古の大号令だ」と、皮肉るように指摘した。

おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農が発行。今回、物価高対策の一環として、国から各自治体に配布される「重点支援地方交付金」の活用案として、鈴木農相は活用を提唱。ただ、鈴木農相が農水官僚出身で、いわば「身内」でもあることから、9日の衆院予算委員会でも立憲民主党の山岡達丸議員が「特定の業界とのつながりを優先しているととらえられても仕方ない」などと指摘、鈴木農相が否定する質疑が行われた。

番組では、支援金をもらった場合でも「おこめ券」配布を見送る自治体が増えつつある実態を伝え、鈴木農相の地元山形でも、現段階で配布を決めている自治体はないことを報じた。1枚500円当たり60円分が事務経費となるコスト高であることへの批判も、相次いでいる。

玉川氏は「鈴木大臣は、おこめ券（の活用）は自分の発案ではないというところを、徹底して認めないんですけど」とした上で、「就任時の会見で『おこめ券』というワードは出ているし、就任から1週間後にスタジオに来ていただいた時に『前からおこめ券にこだわっているのは』と、大臣がおっしゃっている。前から、ということは1週間以上前のことでしょう。とすると、自分から出たワードだと、僕には思えるんですけどね」と、指摘した。

玉川氏はその上で、「おこめ券以上に問題なのは農政の問題」と主張。「石破政権の時に生産調整をやめて、増産にかじを切ってコメの価格を下げることを決めたのに、それをまあ、元に戻して生産調整自体を法律に書き込もうとしている」と指摘。「法律に書くと、ある政権がそんなことはないと言っても変えにくく、本当に固いものにしようとしている」とした上で、「農政に関することで言うと、もう『農政復古の大号令』だろうと思う。元に戻すんですよ」と述べ、高市政権で農業政策に当たる鈴木農相の対応を疑問視した。

その上で「次の通常国会に法案が出てくるということなので、有権者が判断すべきところに来ている」と述べ、有権者にとっては、現政権の農業政策が選挙の際の争点になり得るとの認識も示した。