自民党の河野太郎元デジタル相は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が初めて編成し、一般会計総額が122兆3092億円の規模となった政府の2026年度予算案について、「危機感を感じています」と指摘し、その理由について詳細につづった。

来年の通常国会で審議される26年度予算案は、26日に閣議決定され、初めて120兆円台を突破、過去最大の規模となった。河野氏は「来年度予算の政府原案が122兆円を超える規模になり、危機感を感じています」と指摘。「我が国の政府の債務残高は1000兆円を超える規模に膨れ上がり、GDP比でも200％を大きく超えています。しかし、それだけの債務があってもこれまでは低金利が続いていたので利払費が極端に増えることはありませんでした。それどころか1990年度と比べて政府の債務残高は数倍になっているにもかかわらず、利払費は減っていました」とした上で、「ここで日銀の金融政策が正常化に向けて動き出し、政策金利が引き上げられるなかで、長期国債の利回りは2％を超えました。それに伴ってこれから発行される国債の金利は上がっていきます」と、「危機感」を感じる理由を説明した。

今後について、「利払費を含む財政収支を視野に入れた財政運営が必要になってきます」とし、「そのためには無駄な事業を切ることはもちろん、歳出の枠の中で優先順位をつけて、歳出を切り詰めていかなければなりません」と訴えた。

金利が上昇すれば利払費も増加し、財政状況の悪化につながるとして「債務がさらに膨れ上がり、金利も上昇していくなかで利払費が増え、さらに借金をしなければ社会保障費などの必要な支出もできなくなり、借金が雪だるま式に増えていくことは防がなければなりません。まず第一に、基金を廃止して、年度ごとにその予算が必要かどうかをしっかり見極めていくことが必要です」「基金に積む金にも金利がかかっているなかで、あらかじめこの事業にどれだけの金を使うかなどを決めておく余裕は、今の日本の財政にははっきり言ってありません」などと記した。

また、「我が国は資本主義経済、市場経済ですから、経済を発展させるのは民間部門だという考えに立ち戻らなければなりません」として、「いつの頃からか、政府が金を使えば経済を成長させられる、経済の次の柱となる新しい産業を育てられるという社会主義的な考え方をする政治家が増えてきました。これだけ補助金だ、基金だといって政府の歳出を増やし、借金が増えてきたにもかかわらず、日本の成長率は低いまま、潜在的成長率も上がらず、GDPでは日本よりも人口の少ないドイツに追い越されたことをみれば、それは空想だということがわかります。政府が金を使えば経済が成長するわけではありません」などとも持論を記した。

その上で「政府が金を出せば経済が動くという考えを改め、民間企業の活動を自由にするための規制改革に踏み出さなければなりません。世界で最も高齢化が進んでいる社会である日本で、自動運転が全く進んでいないという現実を規制の失敗として直視しなければなりません」とも、つづった。

河野氏は、さらに「自由民主党は『保守主義』の政党です、いや、そのはずです。それなのに財政に関してはまるで社会主義政党のような振る舞いをするのはなぜなのでしょうか」とした上で、「もっと政府の限界を認識し、民間の活力を信じる政治をするべきです」とも主張している。