立憲民主党の小沢一郎衆院議員は1日午後、東京都内の私邸に同僚議員らを招き、新年のあいさつを行った。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に悪化している日中関係を「最大の問題だ」とした上で、高市首相に対し「自分の国のことですから、自分で（問題に）ケリをつけないといけないのは当たり前のこと。その意味で、高市総理の責任はますます大きくなってくる」と指摘した。

「いずれ、遠い先ではなく、それ（責任）が問われる時が来るだろうと思う」とも述べた。

小沢氏は、現在の日本が置かれた状況について、国際社会からも「非常に危うく見られていると思う」と述べ、「（高市首相は）トランプ米大統領が（日本の）味方をすると思って（トランプ氏に）接触したやに聞いている。事実かどうか知らないが」とも言及。一方で、「トランプ氏は、自分の評判や利益最優先のように見えてならないし、けして日本の後押しをして、中国と張り合うということは、まったくないと思います」とも語った。

中国について「今は日米貿易より、日中貿易の方がトータルとしては多くなっている。直接的な日本の政治に、よくも悪くも特に経済に、大きな影響を与えうる。そういう存在として中国があるということ」と述べ、「日本国民がいちばん気にするのは経済問題。まだ、たいしたことはないという風情でいる人が大部分ですが、現実に旅行者が来なくなっている観光地や、水産物が輸出できなくなった水産関係のみなさんなど、当事者に当たる人は非常に心配し、大変困っている状況になっていると思う」と推測した。

その上で、「日中貿易（の先行き）は、円安の1つの要因でもあるともいわれており、物価高をさらに助長することになりかねない。そうすると、それでも、高市さん、イケイケドンドン、ということに、日本国民がなるのか、というと、私はいざとなると、すぐ腰砕けになるだろうと思っています」とも主張した。

その上で、「すでに野党がしっかりしていればこんな問題にならない。本当に今度こそ、我々野党の真価が、国民から問われることになる。これで、いろんな問題が起きても何もできなかったとなると、自民党もどうしようもないですが、その前に、野党は国民から完全に見放されるという状況に陥るだろうと思います」と述べ、野党の今後のあり方をめぐり、強い危機感を示した。

厳しい日中関係が続く中でも、高市政権が高い支持を維持していることが念頭にあるのか、「（国民の思いが）一方に偏した方向に流れてしまうというような危険性もあるというふうに思っている。なんとしても、愚かな選択を国民にさせてはならない」と述べる場面も。小沢氏は「そのためにこそ、我々はしっかりした理念と行動を持って、国民の訴えに応えなければならない」と、出席者に訴えかけた。