大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は14日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の横山英幸市長が、高市早苗首相が23日の通常国会冒頭解散に踏み切ることを見すえて、それぞれが辞職し、解散総選挙に合わせた「出直しダブル選」に臨む意向を固めたとされることに、疑問を呈した。

橋下氏は、吉村氏が出直し知事選に踏み切る可能性について「熟考している」と答えた内容を報じたネットニュースを引用。13日の投稿で、「やるにしてもここではないと思う」と指摘。「衆議院総選挙では、道州制のストーリーで副首都法案、議員定数削減、都構想を訴え、一定の信任を得た上、副首都法案の審議状況で出直し知事選では？」と、私見を示した。

「都構想」をめぐっては過去2回行われた住民投票で、いずれも僅差で否決されている。橋下氏は、続く投稿でも「今回の衆議院総選挙で都構想を掲げて出直し知事選までやると、維新内部における知事任期内での都構想住民投票推進派まで距離を置くような感じがする。ましてや知事任期内での住民投票反対派はなおさら」と、指摘。「都構想住民投票への民主的プロセスを踏むというなら、衆議院総選挙でも訴え、それとは別に知事選・市長選でも訴え、場合によっては大阪維新代表選挙でも訴えるようなプロセスが必要だと思う」とつづり、衆院選に合わせて「都構想」の民意を問うことへの疑問をつづった。

吉村氏は現在2期目で、横山氏は1期目。吉村氏は13日、府庁を出る際に「15日までに、しっかり考えて結論を出したい」と述べているが、他党からは、維新の「党利党略」「自己都合」ではないかとして、批判の声が広がっている。

一方、橋下氏とともに維新を創設し、大阪府知事、大阪市長を歴任した松井一郎氏も、13日の投稿に、「橋下さんも僕も都構想を実現して貰いたいが今回の吉村さんのやり方では党内でも一枚岩とならないだろう、だからここでは無いと僕も思う。僕は通常国会で副首都法案を成立させ、大阪が副首都としてベストな行政システムは東京都の都制度がベストだと一年三ヶ月先の統一地方選挙で信を問えば良い」と記し、橋下氏と同様の意見を示した。