国民民主党は22日、国会内で会見し、衆院選（27日公示、2月8日投開票）で訴える公約を発表した。

キャッチフレーズは「『もっと』手取りを増やす」で、これまでの選挙でも訴えてきたフレーズをバージョンアップ。玉木雄一郎代表は、長年訴えてきたガソリン暫定税率の廃止、「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを達成した実績を上げ、「手取りを一定程度増やせたことは、大きな実績だと思っている」とした上で、「衆院選には、『政策実現野党』として臨みたい。さらに壁を崩していく力を、国民のみなさんにいただきたい」と述べた。

政策は5本柱で「『もっと』手取りを増やす」「成長戦略『新・三本の矢』」「人づくりこそ、国づくり」「自分の国は自分で守る」「正直な政治をつらぬく（令和の政治改革）」を掲げ、「『もっと』手取りを増やす」では、社会保険料の軽減やさらなる減税、住宅コストの引き下げや生活コストを安くすることを目指すと記した。

玉木氏は「対決より解決でブレずに訴え、実績を出してきたのが国民民主党だ。（衆院選で）与党が過半数を取ることが、新しい政策を生み出すのか。安定多数が国民のための政策を実現するなら、既にガソリン価格は下がっているはずだ」と主張。「少数与党と、建設的な野党が50年、30年動かなかった政策を動かしてきた。新しく動きだした政策を止めないでほしい」とした上で、「アクセルを踏むのは、国民のみなさんだ。みなさんの手取りを、もっともっと増やすための後押しをお願いします」と呼び掛けた。