前東京都知事で参院議員時代に厚労相など要職を歴任した国際政治学者の舛添要一氏が24日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。市場の反応とからめつつ、高市早苗首相政権の“今後の運命“について言及した。

高市首相は19日、衆議院解散を表明。会見で「飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないこと。これは昨年10月20日に私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」などと述べた。

舛添氏は「唐突に、安易に消費税減税を言い出した高市首相、国民からだけでなく、市場から拒否されるだろう」と切り出し、「株式、債権、通貨のトリプル安を招けば、44日という英国史上最短の短命内閣に終わったトラス政権と同じ運命を辿るだろう」との見立てを示した。

そして「トラスは大型減税を掲げて失敗した。財源の明示が無い安易な減税案は禁物だ」と指摘した。