国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、与野党7党首によるフジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）の生討論に出演。「自分たちの党がもし政権を担うなら、2026年度内に食料品の消費税減税を実現する？」の質問に、7人の中で唯一、挙手しなかった。

理由を問われた玉木氏は「我々も消費税減税を訴えているが、食料品だけやるのというのには反対で、やるなら一律で、インボイスはなくそうと言っている」と党の政策を説明。自身の前に発言した中道改革連合の野田佳彦共同代表が、ファンドの運用益を活用しながら赤字国債を発行せずに対応する手法で、年内実施に向けて全力を尽くす考えを示したことを念頭に「（今年）10月からと野田代表はおっしゃったが、食料品の減税と言っても、非課税取引にするのか免税取引にするのかで対応は違う」と指摘。「還付制度を新たに導入する必要があるなら、ものすごい周知期間が必要になるし、システムも必要になるので、レジとかポジとかだけではなく、ものすごい時間も手間もかかる。非課税取引にしたら、今度は利益が圧縮される可能性があり、飲食店や農家の方々の税負担が増えたり、事務負担がむちゃくちゃ増える」と述べた上で、「簡単に政治家は言っているが、もっと現場の声を聞いてやらないと、つぶれる飲食店や農家が出てくる。やるなら一律でやるし、ちゃんと議論してやらないと」と、持論を訴えた。

その上で「（消費税減税は）この選挙の最大のテーマになっているが、こんな軽々しくやってはダメです。やるならやるでいいですが、もっと議論してやる必要がある」とも、訴えた。