戦略コンサルタントの田中昭道氏は2日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。衆院選（8日投開票）の序盤、中盤の情勢調査をめぐり「高市総理への支持の構図が、第1期のトランプ大統領の時の支持の構図と、非常に似てきた」と指摘した。

番組では、1日夜に朝日新聞電子版が報じた同社の衆院選中盤情勢調査（1月31日、2月1日調査）で、自民党と日本維新の会の与党で300議席をうかがう勢いで、参院で否決された法案の再可決が可能になる3分の2（310議席）を超える可能性もあると報じられていることを伝えた。高市早苗首相（自民党総裁）は「与党で過半数（233議席）」としているが、それをはるかに上回る。同調査では、中盤までの情勢として自民党への支持が多く集まっている一方で、立憲民主党と公明党が合体した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から大きく減らす見通しとも報じている。

朝日新聞の情勢調査に対する見解を問われた田中氏は、「高市総理への支持の構図が第1期のトランプ大統領の時の支持の構図と非常に似てきましたね」と指摘。「（トランプ氏と、当時の米大統領選を戦った民主党の）ヒラリー候補はリベラルで、ポリティカル・コレクトネス。それまでの（オバマ政権の）4年間は、人権や多様性、気候変動が重視されたが、そういったことに疲れてきた国民に対し、本音で、強い大統領ということを打ち出し、変化を訴求した」と、トランプ氏の政治手法に触れた。

その上で「（今）結果的に同じような構図になっているのが、高市総理に対して、特に若い人が求めているのが何かというと、強くて本音の総理というところ。やっぱり、変化を求めているわけです」と指摘。「変化に対して、継続というのは、今の若い人からすると、衰退というところに見える。同じような政治マーケティングのポジショニングになっているとすると、日本でも起きていることは、高市総理が多少失言しても、支持者からみると、失言というより、本音を語っているというふうに映り、アイデンティティーの共有ということがなされている」と、現状分析した。

その上で、「まさに、高市総理が多少失言しても、多少スキャンダルのようなことが起きても、トランプ大統領のようにほとんど影響を受けない構図になっている」とした上で、「今の支持者の人が、強くて本音の総理を求めているということが、朝日新聞の世論調査の結果にも表れているのではないかと思います」と語った。