前東京都知事で参院議員時代に厚労相などの要職を歴任した国際政治学者の舛添要一氏が、7日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が、高支持率の勢いの中「総理が高市早苗でいいか」を争点として強調して臨んだ衆院選（8日投開票）で自民圧勝の情勢調査結果が相次ぐ状況に「『円安ホクホク』発言など論外だが、そんなことは国の最高指導者になる条件にはならないらしい。国民は、自分より知的に優れたリーダーを排除する。だから、民主主義が権威主義に負けてしまうのだ」との見方を示した。

舛添氏は続けて「これから日本が瀬戸際に立つと、そんな悠長なことは許されなくなる。もう少し落ちないと分からないか？」と、有権者に熟考を促した。

民主主義と権威主義とは政治体制を論ずる時の対立軸だ。民主主義は米国や日本、権威主義はロシアや中国などが代表格にあげられる。ただ、米国は従来、民主主義の代表格だったが、米国のトランプ大統領は時に、権威主義的な雰囲気を帯びていると指摘される。民主主義の選挙で選ばれはしたが、その支持拡大方法は米国民の不満を背景に、自国第一主義「アメリカファースト」を強調し、ポピュリズムやナショナリズムを利用し、争点を単純化した過激な発言で有権者をあおり、支持を広げる手法。そんな民主主義的選挙の結果、今のトランプ政権は、強権的な権威主義的な色合いを持った政権になっている。

舛添氏は民主主義と権威主義をめぐって、別の投稿で「指導者は、経済や外交に無知でも、イメージのみで人気を博する。それが民主主義社会の選挙というものだ。アメリカでトランプ政権となって1年、世界は混乱という代価を払った。権威主義社会ではありえないことだ」とも指摘。「民主主義が凋落し、権威主義人口が増えている。ポピュリズムは高くつく」と、警告している。