高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、イラン攻撃をめぐりトランプ米大統領が14日、自身のSNSでホルムズ海峡の安全確保を目的に、日本など複数の国を名指ししながら艦船派遣への期待を表明したことを踏まえ「日本政府として、必要な対応を行う方法を検討している。もちろん法律の範囲内で」と述べた。

立憲民主党会派の広田一議員の質問に答えた。

広田氏は、トランプ氏が期待するホルムズ海峡への艦船派遣に関し「かなりリスクが高いが、G7やトランプ大統領の発言を踏まえると、（19日の）日米首脳会談で参加検討を求められる可能性が高いのではないか」として、求められた場合の対応をただした。

これに対し、高市首相は「まだ求められていませんので、仮定の話にはお答えしにくい」と言葉を濁しつつ、「日本政府として、必要な対応を行う方法を現在検討中です」と初めて明かした。「もちろん日本の法律の範囲内ですが、どのように日本関係船舶、乗員の命を守るため何ができるかを検討している」と述べた。

広田氏は、「その検討の中に日本関係船舶の護衛、自衛隊派遣は検討されているのか」と更問いすると、小泉進次郎防衛相が答弁に立ち「現時点では、自衛隊の派遣は考えていない」と述べ「何より重要なのは、（戦況の）沈静化に向けたあらゆる努力を外交努力も含めて行っていくことだ」と訴えた。

また「一般論として、日本関係船舶の保護については、海上における人命、財産の保護、治安維持のため、特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能。この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能だ」とした上で、「時々刻々と変化していく状況があり、実際にこうした行動を自衛隊が取るか、取れるかという仮定の質問への回答は差し控えさせていただく」と述べた。