国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の定例会見で、イラン情勢をめぐりトランプ米大統領が日本に期待を示すホルムズ海峡への艦船派遣について「現行法で（自衛隊を）出すのは困難だ」と、懸念を示した。

防衛省設置法にある「調査・研究」という規定を挙げ、「それで、情報収集のために出すと言っているが。これで出すのはもっと難しい」と指摘。過去に「調査・研究」の名目で「ホルムズ海峡から離れた、戦闘とは全く関係ない地域」に自衛隊を派遣したケースはあるとしながらも、「ホルムズ海峡やペルシャ湾に『調査・研究』で出すことは無理だし、やるべきではないと思う。攻撃を受けても反撃できないし、自衛隊のみなさんの安全にもかかわる」として、否定的認識を示した。「そういう理由で（自衛隊を）出すと、イランの反発を招く」とも、指摘した。

玉木氏はその上で、「今いちばん大切なのは、湾内の59隻の日本関係船舶を救うことだ」と、日本関係船舶の救出が最優先課題との認識を示した。「大切なのはイランとの外交交渉。インドや中国、パキスタン、トルコなどは、ホルムズを安全に通過したという報道もある。日本の59隻を救うことに特化した目的で言うなら、（事態解決の）最短の方策は、イラン当局との交渉だと思う」とも述べた。

その上で、「そこをやりつつ、トランプさんと向き合い、船を出せと言われた時、調査・研究目的で、（戦闘と）関係ない安全な海域、しかも公海上に調査・研究目的で派遣することは、（選択肢として）あり得ると思うが、直接、59隻を救うことにはつながらない」と訴えた。