国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の定例会見で、高市早苗首相が意欲を示し衆院選の自民党公約にも掲げた2年間限定の飲食料品消費税ゼロに関し、超党派の「社会保障国民会議」で続く議論を念頭に、「現場の温度感と総理がやりたいことの温度差が、会を開けば開くほど差が開いてきていると思う」と指摘した。

高市首相は27日の参院予算委員会でも、2年間限定の飲食料品消費税ゼロについて、「実現に向けて強い思いを持っている」と述べ、懸案の一つとなっているレジシステムの改修について、早期に実現する方法を検討する考えも示した。

玉木氏は「国民会議に出てきた人の意見を聴いていると、かなりなかなか厳しい状況になっている。学者や業界の人など（ヒアリングを）10人、20人やっていると思うが、食料品の消費税をゼロにしようと言っている人は、2人だけだったと思う。あとは、やるのなら仕方ないけど、これを最低限考えてください、みたいなトーンが多い」と主張。その上で、「いろんな業界の人に聞くと、食料品だけゼロというのはちょっとどうかなという声が」と述べ、「これは、別に『財務省の陰謀』とかじゃないですよ、みなさん」と断りながら、「財務省の陰謀論ではなく、現場からそういう声が出ていることには、真摯（しんし）に耳を傾けた方がいいのではないか」と訴えた。

さらに「デジタル庁からは、給付付き税額控除をやることにも、簡素なやり方でも最低2、3年、資産まで把握するとなると4年以上、ということが言われている。（食料品の消費税2年間ゼロは）その前のつなぎの措置ということですから、秋の臨時国会で（法案を）通して来年4月からの実施が最短ですが、果たしてできるのか」と、現状に対する危機感も示した。

また、さまざまな議論が出ているレジシステムの改修問題にも言及。「半年でできます、数週間でできます、1年でできます、すぐできますというのは、全部正しい。業種、業態、事業の規模でそれぞれ違うため、iPadでできるものは数日で（改修）できるが、各会社が独自でやっているものだと、会計や税のシステムを全部ひっくるめてやると1年くらいかかるというのは、スマレジさんも現場のヒアリングで言っている」とした上で、「お互いにネット上でも言い争いになっている。数日、数週間でできるものありますが、大きな会社のメインシステムみたいなやつは、基幹システムや、ほかの会計、納税システムをセットでいじらないといけないものは1年くらいかかる。これはどちらも正しいんです」と説明した。

その上で、「議論が進んでいる国民会議の議論と、昨日総理がおっしゃっていたことに、ちょっと温度差が出ている。現実は現実として、理想は理想として、どういう落としどころを見つけるのか。いちばん大事なのは、そもそも（消費税減税は）物価高騰対策でやろうとしていて、イラン情勢の緊迫化で物価高騰に再燃の懸念が高まる中、今、目の前で困っている個人や企業をどう助けるのか、そのためのベストの政策手段は何なのかにもう1回立ち返って議論し、政策決定していくことが必要」と指摘。党として「現実的な国民負担軽減策については全面的に協力する」とした上で、「今の状況で何がベストなのか、党首討論で議論をさせてもらいたい」として、高市首相との直接議論に意欲を示した。