★5日、臨時国会が召集された。会期は12月12日までの69日間の予定だが不確実な要素が多く、閣僚のスキャンダルも相次ぎ波乱の幕開けだ。焦点は食料品の消費税減税に関する法案、衆院議員の定数削減など。ことに減税は2年間という時限実施が考えられており、物価高対策に有効か、国民生活に直結するだけに来春の統一地方選挙を目前にどんな議論が展開されるか注目だ。首相・高市早苗は所信表明演説で消費税減税について「暮らしに最も近い飲食料品の支出の負担を軽くし、家計に少しでもゆとりを生み出すための法案」としたが、党内外からも成果に乏しく結果的に国民の負担が増えるのではないかとの危惧が広く言われている。日本経済の先行きが不透明なだけに成否の両論が渦巻く。

★前外相・岩屋毅が日本国際貿易促進協会会長として訪中したが、これは訪中目前の6月に亡くなった元衆院議長・河野洋平の職を継いで50人規模の訪中団が組織されたものだが、王毅（ワンイー）外相や何立峰（ホー・リーフォン）副首相など要人が相次いで会談したのは河野の後継者の意味合いもあろう。しかし官房長官・木原稔は「民間経済団体の動向」で「その逐一について、政府としてコメントをすることは差し控える」とした。確かに岩屋も「民間団体として」としているが前外相で会談には駐中国大使・金杉憲治も同席しており、その説明がネットでの岩屋批判につながったとすれば、政府の方針なのか本末転倒だ。

★一方、那覇市のホテルで女性が殺害され、米海兵隊の男が強盗殺人の容疑で逮捕されたが、中国外交では出番なく、普段では反応しない外相・茂木敏充は米ジョージ・グラス駐日大使を外務省に呼び強く抗議、防衛相・小泉進次郎も防衛省に在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官を呼び「極めて深刻に受け止めている」と抗議した。これも「自民党を応援しない自治体の予算をカットする」と発言した農相・簗和生と同じで、自民党支援の知事に代われば対応も変わる。自民党の質の悪さの典型か。（K）※敬称略