中道改革連合の小川淳也代表は9日、国会内で会見し、中道を解体して「新たな形態」に移行することを正式に表明した。

立憲民主党出身の議員は離党して新党を立ち上げ、公明党出身者は離党した上で、公明に復党する形となる。その上で、秋の臨時国会で、衆院で統一会派「中道」を結成し、連携して活動する考えを表明。また、中道改革連合は、当面の間存続し、清算活動を行った上で、最終的に組織整理を行うなどとした。

一方、中道を残すことで政党交付金の11億6000万円を受け取るのか、税金でもあり国家に返納すべきではないか、とSNSでは大きな議論となっている。このことに対する考えを問われた小川氏は「今年は23億円の政党交付金を受け取る予定でした。9割方、20億あまりは総選挙の支払いに消えます。まだ支払いは半分も終わっていない」と明かし、「（存続する中道が）政党交付金を受け取るための主体なのかというおたずねですが、私どもの立場から言うと、あらゆる民間事業者に多額の大量の委託を行っており、その支払い債務を負っている状況だ」と主張した。

「借り入れという形でもなく、信用をもって支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている状況。従って、政党交付金を受け取る、受け取らないというより、支払いを完済するまでは解党はできないのが偽らざる実情だ」と強調。「選挙で委託をした大量の発注には、責任を持って支払いを完済したい」と述べた。

一方、政党交付金は税金が原資であり、解党される党が満額を受け取ることの是非について、国民の理解を得られるのかと指摘されると、「総選挙の支払い、ざっといえば10億あまりを踏み倒していいのかというような質問なら、答えはNOだ」と主張。「党として完済するまでは、社会的、経済的責任、そういうことをもってご理解いただけるよう説明を尽くしたい」と述べた。

一方、中道として集めた1億円あまりのクラウドファンディングの資金については「すでにポスター作成や広報面や総支部などの地域活動に使用させていただくことを大方針としてきた。中道改革勢力の拡張に、引き続きお許しを頂けるようなら充てさせていただきたい。仮に返金の要請があれば、誠意ある対応をしていきたい」と述べた

小川氏は「この間、3党の合流を目指し、政権の受け皿をつくることを旨として取り組んできたが、一義的にならなかったことは私自身の力不足を含め責任を痛感している」と述べ、支援者らに謝罪。「そのお気持ちに、別の形、新たな形でしっかりお答えしていく」と述べ「掲げた中道勢力の拡大、伸長の旗をそのものをおろすことはない」と強調した。